東京都小金井市議会（小川和彦議長）は昨年１２月１９日、「在日朝鮮人への脅迫、暴力行為の防止を求める意見書」を可決し、小泉首相、外務、法務、総務の各大臣にそれぞれ送付した。意見書は、日本政府に対して�@在日朝鮮人への差別、嫌がらせ、脅迫、暴力行為などが繰り返されないために具体的に新聞、テレビ、ラジオなどのマスメディアを通じての広報活動やポスター、リーフレットの配布、街頭啓蒙活動を行うこと�A関係省庁の対応を明らかにすること�B人権抑圧事件が起きた時は野放しにせず、政府として迅速な対応を講じること�C歴史教育や人権教育の徹底に力を入れること�D日本と朝鮮の国交正常化と友好関係を樹立するために、拉致事件の真相究明をはじめあらゆる問題に積極的に取り組むこと−を求めている。

　また、同市議会が「テポドン騒動」が起きた９８年１２月、「朝・日平壌宣言」が発表された９月にも同様の意見書を提出していることを想起しながら、過剰なまでの拉致報道が相次ぐなか、在日朝鮮人に対する嫌がらせや脅迫、暴力行為について、「国家間の緊張状態に市民を巻き添えにするようなことは拉致事件と同様、あってはならない」と警鐘を鳴らした。さらに今回、日本人高校生による脅迫、暴行が顕著であることについて、「歴史教育、人権擁護の貧困さを示すもの」と嫌がらせの原因についても指摘している。

［朝鮮新報 2003.1.7］