２月２１日付朝日新聞において、外国人学校の処遇改善問題で文部科学省が、インターナショナル・スクールにのみ受験資格を認め、朝鮮学校など民族学校については、これまで同様資格を認めない方針で検討していることが報道されました。

　朝鮮学校など民族学校に対する制度的差別の改善は、朝鮮学校に子どもを送る保護者たちや関係者たちの長年の要望であり、子どもたちの教育権に関わる重要な人権課題であることは言うまでもありません。

　すでに国連の各種人権委員会においても指摘されている通り、日本政府は、朝鮮学校など民族学校を含むすべての外国人学校の制度的差別について誠意ある態度を見せ、早急に改善する責務を負っています。

　今日この教育研究集会で私たちは、日本の公立学校に在籍する在日韓国、朝鮮人の民族教育実践について議論いたしました。民族学校は、公立学校に在籍する在日韓国、朝鮮人の子どもたちにとっても大切な進路のひとつです。しかし、朝鮮学校など民族学校に受験資格が認められていない問題や公的補助が少ないために学費負担が大きいことが子どもたちの進路選択に大きな影響を与えています。

　本日、教育研究集会に集まった私たち参加者一同は、朝鮮学校など民族学校を含むすべての外国人学校の処遇改善が進み、すべての外国人の子どもたちが、自らの民族的、文化的背景を活かしながら暮らしていくことができる、真の共生社会の実現を望みます。

　私たち第４回大阪府民族講師会教育研究集会参加者一同は、文部科学省に対し、当事者の強い要望であり国連の人権機関からも指摘を受けている朝鮮学校など民族学校への処遇改善に早急に取り組むことを強く要望し、本日の参加者によるアピールといたします。

［朝鮮新報 2003.3.1］