２月２１日付朝日新聞、朝刊に「国立大入学資格、朝鮮学校に認めず」という衝撃的な記事が一面トップ記事で掲載されました。

　この記事によると、「学校教育法上１条校に定められた学校ではないという理由から国立大学の受験資格が認められていない民族学校とインターナショナルスクールなど外国人学校の内、文部科学省が３月末までにインターナショナルスクールの卒業生にのみ受験資格を与え、朝鮮学校など民族学校にはこれまで通り、認めない方向で検討していることがわかった」ということです。

　このことが事実であるならば、文部科学省・日本政府は今日まで朝鮮人学校をはじめとしてアジア系の外国人学校と民族教育に対して行ってきた差別政策、人権侵害の上に、更なる露骨な民族差別・人権侵害を上乗せするもので、絶対に容認出来るものではありません。

　朝鮮学校などの民族教育については、日本弁護士連合会や国連の子供の権利委員会・規約人権委員会等で日本政府に対し幾度となく「朝鮮学校差別の是正」を勧告し、処遇改善を要求してきた国際的に認められた基本的人権であります。

　そのような国際世論に今日まで背を向け続けてきた日本政府が、今回「差別是正」の方向ではなく、更なる「差別化」の道を、２１世紀の未来を担う次世代の教育機会の芽を摘み取ろうという道を進もうとしているならば、私たちは絶対にそのまま看過することはできません。

　私たちは、全てのアジア系外国人学校に通う子どもたちにも、他の外国人学校、日本学校に通う子どもたちと同等に、受験資格、教育を受ける権利を保障するよう求めます。（民族学校を考える会事務局、日朝友好促進婦人会議、都市問題研究所）

［朝鮮新報 2003.3.1］