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埼玉の13団体、民族学校卒業生の大学受験資格差別問題で申入書提出へ

 総聯埼玉県本部と埼玉高等学校教職員組合、社民党埼玉県連合をはじめとする団体代表らが6日、埼玉県庁で記者会見を行った。記者会見では総聯埼玉県本部の尹東煥副委員長が安正一本部委員長の談話を読み上げ、差別のうえに新たな差別を加えようとする今回の文部科学省の方針は絶対に許せないと指摘した。

 嶋田和彦高教組書記長は、13団体連名で遠山敦子大臣あての申込書を作成したとしながら、朝鮮学校を日本学校と同じように処遇するよう求めた。

 市川博美社民党幹事長は、文部科学省の見解は容認できないと強調、子どもの人権・埼玉ネットの斎藤紀代美代表は、朝鮮学校が当然保証されなければならない権利も政府によって奪われているのではないかと、危機感をつのらせた。

[朝鮮新報 2003.3.8]