京都の女性同盟、朝青の代表らは８日、京都市の事務所に衆議院文教科学委員会理事の奥山茂彦衆院議員を訪れ、文部科学省がアジア系の外国人学校に大学受験資格を認めないとする方針を改めるよう働きかけを求めた。

　席上奥山議員は、「大臣の答弁で明らかにしたように、民族学校を除外したとは一言も言っていない。引き続き検討中である」「なぜインターナショナルスクールにだけ先に付与したのかについては、文科省に問い合わせて詳細を聞く」と答えた。また、受験資格問題だけではなく、民族学校を包括的に理解するため、「一度朝鮮学校を訪問する用意がある」とも語った。

　奥山議員が文科省に問い合わせたところ、１０日に返答があった。同議員の事務所によると、文科省は「アジア系の学校が認定されないのは、インターナショナルスクール系のような評価機関がないということであって、それに代わる機関をどうするか、どこが朝鮮学校などの評価をするのかという技術的問題だ」と答えたという。また、大学受験資格をどのように広げていくのか、時間をかけて検討したい、今日のような日朝関係ではさまざまな憶測があると思うが、誤解を招かないよう十分配慮して作業を進めたいと報告した。

［朝鮮新報 2003.3.13］