山元勉・衆院議員（民主）は１４日、衆議院文部科学委員会で遠山敦子文部科学大臣に質問し、文部科学省が１６校のインターナショナルスクールのみに大学受験資格を与えるとした方針を撤回し、アジア系を含めたすべての学校に門戸を開放するよう求めた。山元議員は国内で最多の朝鮮をはじめ韓国、中華、台湾、ブラジル人学校を資格認定から外せば新たな差別を生み出すことになると指摘、１６校のみを認めた理由と判断の基準を聞いた。

　質問に対して遠山大臣は、決定は昨年３月に閣議決定された「規制改革推進３カ年計画」に対応したものだとしながら、「大学入学資格はどこを出たのかが問題になるが、客観的な第３者機関を用いるのが国際的なやり方になっている。それを用いたら１６校になった」と答えた。また、中央教育審議会で６日に発表した方針が決定ではなく現在検討中で、「パブリックコメントを実施している。これを踏まえて充分に検討したい」と述べた。

　同議員は、｢大臣としての認識が浅い。教育として間違っているという認識を持って方針を撤回して欲しいと｣と要望、さらに１月１６日、約２４万人の署名を持って要望に訪れた朝鮮学校関係者に対して「朝鮮、中華学校もインターナショナルスクールと一緒に認められるべきだ」と発言した河村建夫副大臣にも考えを聞いた。副大臣は、「方向性としては国際化時代ということを念頭に広く考えるべき課題だ。朝鮮学校、韓国、台湾、インターナショナルなどを俎上に載せて一緒に考えるべきだ」と同様の趣旨で発言した。

［朝鮮新報 2003.3.15］