日本弁護士連合会は１７日、本林徹会長名の声明を発表し、同連合会が１９９８年に当時の首相と文部大臣（当時）に勧告した内容や人種差別撤廃条約など国連の各種条約審査機関の勧告を重く受け止め、文部科楽省が外国人学校卒業生の国立大学への受験資格を認めるよう求めた。

　声明は、１９９８年２月２０日に同連合会が朝鮮学校の大学入学資格などに関する人権救済申立事件を調査したことを想起。「学校教育法第１条校に相当する教育を授受している者にその資格を認めず、法律に根拠を持つ公的な資格を認定する試験を受けさせないことは重大な人権侵害である」と判断したことに触れ、同省が国立大学の入学資格制限を撤廃し、在日外国人の教育を受ける権利を広く保障することを求めた。

［朝鮮新報 2003.3.22］