日本弁護士連合会が１７日に発表した、外国人学校卒業生の国立大学受験資格問題に関する会長（＝本林徹）声明の全文は以下のとおり。

　１　２００３年３月６日、文部科学省は、外国人学校卒業生の国立大学入学資格に関して、英国及び米国の民間評価機関の認定を受けたインターナショナルスクールの卒業生に限って、入学資格を付与する旨の方針を表明し、同月末に告示を改正し、同年４月より施行すると発表した。

　しかし、この方針によると、朝鮮学校などアジア系の外国人学校は上記機関の認定対象外であるため、それらの卒業生には依然として入学資格が与えられないことになる。

　２　当連合会は、１９９８年２月２０日、朝鮮学校の大学入学資格等に関する人権救済申立事件において、「学校教育法第１条の各義務教育課程、高等学校教育、大学に相当する教育を授受しているものにその資格を認めず、法律に根拠を持つ公的な資格を認定する試験を受験させないことは重大な人権侵害である」と判断し、内閣総理大臣及び文部大臣（当時）に対して、そうした事態を速やかに解消するよう勧告している。

　また、日本国が批准又は加入している国際人権諸条約に基づく条約実施監査機関である各委員会からも、日本政府に対して以下のとおり「懸念と勧告」がなされている。

　（１）「委員会は、朝鮮学校が承認されていないことに懸念を抱く」（１９９８年１１月５日自由権規約委員会）

　（２）「朝鮮学校のようなマイノリティの学校が、たとえ国の教育カリキュラムを遵守している場合でも正式に認可されておらず、したがって中央政府の補助金を受け取ることも、大学入学試験の受験資格を与えることもできない事について、懸念する」（２００１年８月３１日社会権規約委員会）

　（３）「委員会は、高等教育機関へのアクセスにおける不平等がコリアンの子ども達に影響を与えていることに、とりわけ懸念する」（１９９８年６月５日子どもの権利委員会）

　（４）「在日コリアンの生徒が高等教育へのアクセスにおいて不平等な取扱いを受けていることを懸念している」（２００１年３月２０日人権差別撤廃委員会）

［朝鮮新報 2003.3.25］