大学受験資格問題と関連し、文部科学省で実施している意見募集には多くの意見が寄せられている。

　京都教職員組合の大平勲執行委員長は２４日、京都にあるアジア系の民族学校は日本学校の教育内容に準じてほぼ同じ科目、教育内容、教育水準を実施しているほか、公私立大学の半数以上が朝鮮、韓国学校卒業生に入試受験資格を認めていると指摘。政府と文科省に、アジア系民族学校卒業生にも国立大の受験資格を認めるよう求めた。

　また、政府と文科省は、２１世紀を生きるすべての子どもたちの瞳を輝かせるために、憲法・教育基本法・子どもの権利条約を守り生かす立場にあるとも強調した。

　一方、福岡県教職員組合の中村元気執行委員長は１９日付の文科大臣への要請書の中で、文科省の決定は「インターナショナルスクールと民族学校の間に新たな差別を生むことになる」とし、民族学校卒業生にも大学受験資格を認定するよう求めた。

［朝鮮新報 2003.3.27］