金憲信委員長をはじめとする在日朝鮮人民族教育大阪府対策委員会の代表ら６人が２６日、大阪府庁を訪れ朝鮮学校などすべての外国人学校の処遇改善と、同校卒業生に大学入学資格を与えるよう大阪府が文科省に働きかけることを求める太田房江知事あての要望書を提出した。

　代表らは、要望書とともに朝鮮学校、外国人学校の処遇改善を求める１４万人分の署名を提出。学校運営がますます困難な状況にあることに触れ、振興補助の大幅増額を強く要請した。また、文科省が内外世論の厳しい批判を浴びて結論を先送りしたことに言及しながら、この問題での府の協力を訴えた。

　府からは生活文化部の山登敏男部長、志澤俊彦次長、中村誠仁私学課長らが応対に出た。

　代表らは同日、大阪市庁も訪れ同様の要望書と署名用紙を提出した。

［朝鮮新報 2003.3.29］