東京都東久留米市議会が３月２８日、「外国人学校の大学受験資格におけるいアジア系の民族学校に対する『差別』をなくし、大学受験資格を早急に認めることを求める意見書」を同市議会議長に提出した。提出者は篠原重信議員で、６人の議員が賛成した。

　意見書は、在日外国人の子どもに、その子どもが住んでいる国の政府が教育を保証することは国連人権規約および子どもの権利条約に明記されているとし、今回の文部科学省の方針は、外国人学校を区別して扱うもので、在日韓国、朝鮮人に対する差別であると指摘。東久留米市議会として、今回の差別的扱いを早急に改め、アジア系外国人学校に対しても大学受験資格を認めることを強く求めた。【西東京支局】

［朝鮮新報 2003.4.7］