総連京都府本部の金禎文委員長は２日、文科省が外国人学校に対する税法上の優遇措置を欧米系のインターナショナルスクールに限定し、朝鮮学校などアジア系の民族学校を排除することを告示した問題で、委員長談話を発表した。

　談話は、税優遇差別も大学受験資格差別と根を同じくしたものであり、この間、文科省があれほど批判を受けながらも何ら反省をせず教育における平等を実現しようとの努力をしていなかったことを世に示したものだと指摘。教育における機会均等を実現し、教育における差別、人権侵害を是正しようという動きと相反する内容であり露骨に朝鮮学校、アジア系民族学校を排除したものであると批判した。さらに、民族学校に対するすべての差別、人権侵害が是正されるまで運動し訴えつづけることを表明した。【京都支局】

［朝鮮新報 2003.4.7］