公安調査庁が破壊活動防止法の調査を口実に、２００１年までに在日同胞の外国人登録原票の写しを不当に入手していた事件と関連し、朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議（清水勇会長）と総連長野県本部（李光相委員長）が１４日、長野公安調査事務所を訪れ、事実確認を明らかにし、人権侵害、調査権の乱用を認めて謝罪するよう申し入れた。

　本紙既報のように、長野県弁護士会（栗林正清会長）は３月２０日付で、公安事務所の調査方法に対して「調査権の乱用」「被請求者のプライバシーの権利侵害」と規定し、公安事務所所長に今後このような人権侵害を繰り返さぬよう警告書を送付した。また原票の写しを交付した長野、須坂、上田、松本の４自治体の長には要望書を送付した。４市では２０００年４月から翌年１月までの間、計１７回にわたって８７人分の写しを公安事務所に渡していたという。

　この日の申し入れに対して同事務所は、「調査活動に関することは開示できない。調査は適正で謝罪する理由はない」と回答した。

　申し入れ後、総連本部の李委員長は、「人権侵害を受けた当事者にとっては納得のいく回答ではなく、不安が募るばかりだ」と批判した。【総連長野】

［朝鮮新報 2003.4.24］