「民族教育を支持する神奈川ネットワーク」の阿部浩己代表（神奈川大教授）、日朝婦人懇談会の廣瀬禮子代表、川崎朝文研の大石忠雄代表らが２１日、東京都千代田区の衆議院第１議員会館を訪れ、�@アジア系外国人学校卒業生にも大学入学資格を付与し�A一定水準の教育が確保されるすべての外国人学校に同じ税制優遇を行う―ことを求める小泉純一郎首相あての要請文を内閣府・和氣太司官房副長官に手渡した。要請には中西績介・衆議院議員（社民）が同席した。

　一行は、「日本が批准している国際人権法の見地から、また、環境や税制など同じ生活ルールのなかで共生する私たちの市民感覚からみても、隣人の子どもたちへの差別は自らをはずかしめること」と指摘。「国際社会が注視している。教育における民族差別を解消することは、未来の平和への礎を築くことにもつながる」と改善を訴えた。

［朝鮮新報 2003.4.26］