東京朝高板橋地区父母会、東京第３初級教育会と同オモニ会代表らが８日、民族学校に対する大学受験差別の是正を求める要請書を文部科学省の河村建夫副大臣に提出。「教育機会の均等を保障する日本国憲法と教育基本法の精神に立ち戻り、日本のこどもたちとともに２１世紀を担う外国人学校の子どもたちに国立大学受験の道を開いてほしい」と強く求めた。要請には下村博文・衆議院議員（自民）が同席した。

　要請書は３月３１日に行われた「民族学校に対する入試差別の是正を求める東京板橋集会」で採択されたもの。父母らの要請に対し、河村副大臣は「『検討中』ということでしか言えない」と述べるにとどまった。代表らは全国の同胞父母たちとともに、一丸となって差別是正に取り組んでいくと訴えた。

［朝鮮新報 2003.5.13］