外国人学校の受験資格、免税措置や助成金における差別をなくすことを求める賛同署名がウェブ（http://minzoku-gakkou.mongran.com/advocates.shtml）上で集められており、１６日現在４９４人を超えた。声明には京都、富山大学をはじめとする国立大学教員、弁護士、市議会議員、編集者、朝鮮学校や民族学級関係者ら日・朝の市民が名を連ねている。

　声明は、日本政府がインターナショナル１６校に限って大学入学資格を認めるとした方針を世論の力で再検討せざるをえなかったにもかかわらず、再検討を表明した３日後の３月３１日、欧米系のインターナショナルスクールを免税措置が取られる「特定公益増進法人」に加え、アジアやブラジル人学校を除外したことを非難している。そして、�@文部科学省が高等学校に準じる教育をしているすべての外国人学校の大学受験資格を来年度から認め、免税措置や助成金における差別をなくすこと�A国会が外国人学校関係者の公聴会開催と実態調査を開始すること−を求めている。署名は５月３１日まで集められ、６月にも文部科学省に提出される予定だ。

［朝鮮新報 2003.5.17］