工事現場で建設反対を訴える保護者たち

　「児童の日照を奪わないで」−名古屋朝鮮初級学校に隣接するJR東海敷地に関連会社のＪＲ不動産が何の合意もないままに建設を推し進めている高層マンションをめぐり、地域同胞、保護者らが建設反対を訴えて運動を繰り広げている。（李明花記者）

　マンションは、JR不動産がJR東海の敷地内に建設中。昨年末まで同社の４階建ての社宅があった場所で、計画では７階建て２棟と４階建て１棟が来年６月頃に完成し、社宅として使われる予定だ。

　隣接する名古屋初級との境界から建物まではほんの１．９メートルにしかならず、そのような場所に２０メートル超の建物ができれば、�@敷地の７０％が日陰になる�Aビル風で運動場のほこりが舞い、子どもたちの健康が心配される�B子どもたちが精神的圧迫感を受ける―など、児童の教育上計り知れない悪影響をおよぼすことは一目瞭然だ。「近隣の小学校の周辺には高い建物がない。朝鮮学校だけがこのような環境に置かれるのに保護者や教職員たちは怒りを感じている。幼稚班を含め、９年間も暗い学校に通う子どもたちの気持ちを考えてほしい」（李章哲校長）

　２００２年１２月２４日、JR東海不動産会社の担当者が同校を訪れ、「JR東海と賃貸借契約を結んだ」としながら高層マンションの建設計画を一方的に通知。同校保護者、教職員らによる反対にもかかわらず２００３年５月２１日、一方的に工事は開始された。JR東海の葛西敬之社長は同月２６日に行われた記者会見で、「日照権の問題で意見があるのだろうが、手続きを踏んで計画を進めたい」と述べた。その手続きすら踏まれないまま工事は現在も着々と進められている。

世論の喚起が不可欠

　同校保護者、地域同胞たちは毎日のように学校に集まり、JR名古屋駅や建設現場周辺でのビラまき、署名運動、抗議電話など反対運動を繰り広げている。また学校側では弁護士に問題の解決を依頼し、代理人を通じた交渉の継続を要請している。

　「そもそもの発端は朝鮮学校を学校として認めない市と企業側の無知と差別意識にある」（李永基、教育会会長）。朝鮮学校が大企業の圧力によって押しつぶされようとしている今、世論の喚起が不可欠だ。

［朝鮮新報 2003.6.7］