〈JR東海高層マンション問題〉 これまでの経過 |
・2000年4月に名古屋朝鮮初級学校開校。その前後から同校では手狭になった敷地を拡大、子どもたちによりよい環境を与えようと約500坪の社宅跡地の購入を検討 ・2002年3月にJR東海側が売却を拒否したため、「学校周辺の環境は子どもたちの発育に大きな影響をおよぼす」との観点から学校側は同社が所有する500坪の社宅跡地を含む1万5000坪を超える土地で予定されている学校周辺開発の全貌の開示を求めるが、あいまいな回答しか返ってこず ・2002年12月24日にJR東海不動産会社の担当者が同校を訪れ、「JR東海と賃貸借契約を結んだ」としながら、高層マンションの建設計画を一方的に通知 ・2003年1月、再度JR東海事業推進本部の開発グループ担当、森正典課長に計画の変更と跡地売却を要請したが、その場で拒否 ・その後も幾度となくJR東海不動産と協議、要請するが、工事着工予定である4月1日が近づくも前進がみられず、弁護士に問題の解決を依頼する ・同年4月25日、弁護士よりJR東海、不動産へ内容説明通知書をそれぞれ送付 ・5月8日、双方の代理人を交え、団体交渉(学校側代表は総勢28人)。以後交渉はJR本社でする旨を確認するも返答なし ・5月19日、JR東海本社へ代表5人が要請、誠意ある対応は得られず要請文を送付 ・5月21日、工事開始の通知がファクスで一方的に同校に入る。 ・5月26日、JR東海が記者会見、「計画を進めたい」(葛西敬之社長) ・5月26日〜現在、保護者、教職員らによる抗議運動(街頭宣伝、ビラまき、署名運動、抗議電話、投書など)が行われる [朝鮮新報 2003.6.7] |