国籍要件による障害基礎年金不支給は国際人権規約・日本憲法上の違反として年金支給を求める訴訟の判決が２６日、京都地方裁判所で下される。原告代表の金洙榮さんは、３月１８日の最終意見陳述で、「自分の声で直接、裁判長に伝えたい」と手話を使わず次のように訴えた。

　「私たち原告のような在日無年金障害者は、全国で推定５０００人います。同じように日本で生まれ育ちながら、国籍の違いでなぜ年金が支給されないのか。そうした年金制度の矛盾や差別に対する疑問を、みんな持っています。全国各地の仲間とともに国・厚生労働省に対して解決を求め続けてきましたが、２０年間何ら誠意ある対応はありませんでした。やむを得ず、裁判に訴えた私たち原告の気持ちを汲んでほしいと思います」

　今回の判決は現在、全国８カ所で提訴されている無年金障害者裁判のなかで最初のもので、結果が注目されている。判決に先立ち、勝訴判決を求める決起集会が２２日に行われる。

　日時＝６月２２日（日）、午後１時半
　場所＝京都商工会議所（地下鉄丸太町駅すぐ）
　主催＝在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会（代表�穀�尾宏・慎英弘）
　問い合わせ＝TEL　０７５・６７２・５５６５（増野）

［朝鮮新報 2003.6.17］