無年金状態におかれている在日外国人障害者、高齢者らに特別給付金制度の実施を求め、在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会と総連京都府本部・京都同胞生活センター、民団京都本部・権益擁護委員会の代表らが１９日、京都府庁を訪ね、山田啓二知事あてに３者共同名による要望書を提出した。府側から保健福祉部・保健福祉総務課の参事らが対応した。

　国民年金法の国籍要件は１９８２年に撤廃されたが、その時点で６０歳を超えた高齢者や２０歳を超えた障害者などは年金受給の道を閉ざされたままになっていた。

　要望書は、京都府内の地方自治体、近隣府県では積極的に特別給付金制度を作っているにもかかわらず、京都府のみが今なお救済措置を何も示そうとしていないと指摘。早急な特別給付金制度の実施を求めている。要望書提出後、代表らは府庁記者クラブで記者会見を開いた。

　共同要望書提出を契機に今後、３者は定期的な会合を開き協議を重ねるとともに、府議会に「請願書議会決議」を求め、まだ給付金制度のない府下の市町村に対し要請活動を行っていくとしている。【京都支局】

［朝鮮新報 2003.6.26］