２月２１日　文科省が「アジア系の外国人学校を対象から外す方向で検討している」と朝日新聞が報道
        ２８日　東京で教育権利擁護のための緊急集会
　　３月５日　参議院会館で青商会、朝青、留学同、朝鮮大学校、朝高の代表らと国会議員が民族差別反対集会、文科省へ要請行動
　　　　 ６日　文科省中央教育審議会の大学分科会で英米のインターナショナルスクールのみに受験資格を与える方針を決定
　　　　 ７日　東京でオモニたちの緊急集会とデモ（１９の都道府県から２３０人参加）
　　　　 ８日　東京で同胞緊急集会（約１０００人参加）
　　　　　　　　６３の朝鮮学校で公開授業
　　　　 ９日　文科省と財務省が来年度からインターナショナルスクールを一般の私立学校並みの特定公益増進法人に追加し、寄付した個人や企業の税制上の優遇処置を付与する方針と、神戸新聞が報道
　　　 １１日　日本市民らで構成された「朝鮮学校を支援する全国組織準備会」が文科省に要請
　　　 １１日　国立大の教職員が声明（３月２９日現在、１４３８人が賛同）
　　　 １２日　自民、公明、保守新党の与党３党の幹事長と国会対策委員長との会談、「（黙認できない）非常に大切な問題」との認識で一致
　　　 １３日　東京の青商会、朝青、留学同が合同で、衆議院会館前で座り込み（翌日から２０日まで文科省前で実施）
　　　 １４日　日本の国立大学教授らの呼びかけで、京都で緊急集会（５００人参加）
　　　 １７日　日弁連が会長声明発表
　　　　　　　　朝・日の大学生らが院内集会
　　　 ２０日　東京で同胞青年学生集会とデモ（約１４００人参加）
　　　　　　　　神戸朝高の生徒らが神戸弁護士会に人権救済申立
　　　 ２４日　大阪の代表が各地の全朝鮮学園理事長名義の要望書を文科省に提出。席上、河村副大臣は「（朝鮮学校排除を）あえて検討しているということはない」と回答
　　　 ２６日　京都弁護士会、文科大臣、京都大総長に要望書
　　　 ２８日　文科省が会見で、各大学が来年実施の入試の募集要項をまとめる今夏をめどに検討を進めると明かす
　４月１２日　国立大教授らの呼びかけで東大でシンポ
　５月          各地で署名運動本格化、公開授業も改めて開催
　６月１６日　民主党都議連所属の国会議員ら、東京中高級学校など都内の外国人学校訪問（衆議院３人、参議院２人）
        １８日　東京で緊急集会とデモ（約２４００人参加）
　　　　　　　　 院内集会に民主、社民党などの国会議員と弁護士、国立大教員、同胞、日本の大学生らが参加　
　　　 １９日　文科省の池坊保子政務官が東京中高級学校訪問、同省幹部の朝鮮学校訪問は初めて
　　　　　　　　兵庫弁護士会が小泉首相に勧告書送付
　　　 ２０日　京都、大阪、兵庫３府県の知事が文科大臣あてに要望書提出

［朝鮮新報 2003.6.28］