報道によると、全国立大の８割近い７４校の学長（７７％）が外国人学校卒業生にも大学受験資格を「与えたい」としていることが明らかになった（朝日新聞２日付のアンケート調査）。

　アンケート調査結果をふまえ、蔡成泰・大阪府教育会会長は本紙の取材に対し、「結果は、教育機会の平等と均等が時代の流れに沿った理（ことわり）であることを物語っている。また、数多くの朝鮮学校児童、生徒が制度的差別を乗り越え、長い間たくさんの日本大学受験に合格し、堂々と学んできた事実が諸学長に反映されたものだと思う」と述べ、「問題の流れが、このような大学最高当事者の意向を無視する方向に向かっては絶対にいけない」と強調した。

　また、神奈川朝鮮初中高級学校の禹載星校長は、「『（受験資格を）与えたい』とした国立大学長の意見は、問題解決を強く訴えたものといえよう。門戸を閉ざされ続けているため、今この時間にも多くのチャンスを逃さざるを得ない生徒たちが大勢いる。文科省は近く方針を下すようだが、何がどうあっても最後までたたかい権利を勝ち取らなければならない」と語った。

［朝鮮新報 2003.7.5］