県下の全同胞が約３万人分の署名を集め、１、３月に文部科学省に提出した総聯広島県本部管下の広島朝鮮初中高級学校李一烈校長（47）　文部科学省が発表した「方針」は、「どこまでも朝鮮学校を学校として認めない」とするもので、当事者である生徒たちに期待させながらも不安を残す内容だ。教育を受ける権利は本国との国交があるないにかかわらず、平等に付与されるべきだ。子どもたちの教育問題に政治問題を介入させた今回の「方針」は到底容認できるものではない。６．３．３制のカリキュラムを有し、１条校と比べても何らそん色ない教育を行っている朝鮮学校の教育内容を考慮し、個別ではなく学校として認めることを求める。

　兵庫県下の１３外国人学校でつくる「兵庫県外国人学校協議会」林同春会長（78）　一部の外国人学校に対し、判断を各大学に任せるという文科省の「方針」は責任の「丸投げ」だ。そのような無責任な措置を取るのではなく、文科省は在日外国人の子どもたちも含めて、２１世紀に日本で育っていくすべての子どもたちの教育をどうするのか、見解を明確にし、国としての判断を下さなければならない。いつまでも責任逃れをするわけにはいかない。

［朝鮮新報 2003.8.9］