文部科学省を訪れ「弾力化方針案」の撤回を求める総連の代表ら

　外国人学校卒業生の大学入学資格と関連し、文部科学省が６日の中央教育審議会大学分科会で、朝鮮学校など一部外国人学校卒業生に対しては各大学が独自の判断で大学入学資格を付与するとの「弾力化方針案」を示したことと関連し、在日本朝鮮人中央教育会の鄭秀容副会長、青商会の具本憲会長をはじめ人権協会、留学同、全国朝鮮学校オモニ会の代表７人が１４日、文部科学省を訪れ、遠山敦子文部科学大臣あての要請書を伝達し、「方針案」の撤回を求めた。文部科学省側からは高等教育局大学課大学改革推進室の黄地吉隆法規係長ほか１人が応対した。

　代表らは、今回の「方針案」が民族教育に対する差別の根本的な解決を避けたばかりか、朝鮮学校を「外国人学校の取り扱い」から除外し、大学による個別審査を設けることで朝鮮学校卒業生に新たな差別を強いるものだと指摘。世論の声を真摯に受け止め、日本における民族教育と朝鮮学校卒業生の大学入学資格を正式に認めるよう求めた。

　一方、青商会も同日、遠山大臣あての要請書を伝達した。

［朝鮮新報 2003.8.16］