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「文科省方針」問題点と課題テーマに人権協会主催の学習会−30日、東京上野で在日同胞弁護士が報告

 在日本朝鮮人人権協会が主催する「在日朝鮮人の民族的アイデンティティーと共生」をテーマにした公開学習会の第1回目。

 「英米系のインターナショナルスクールにのみ受験資格を認める」とした文部科学省の大学入学資格に関する当初案発表から5カ月。朝鮮学校をはじめとするすべての外国人学校卒業生への資格付与を求めてたたかってきた学校関係者、国立大教員、弁護士らの取り組みの成果、そして今回改めて打ち出してきた文科省の弾力化「方針」の問題点を振り返り、朝鮮大学校生の司法試験一次試験免除問題をはじめとする国家資格取得問題、4月からインターナショナルスクールのみ特定公益増進法人として優遇することが決まった税制上の優遇措置、また助成金など朝鮮学校を取り巻く諸問題の現状と今後の課題についてともに考える。

 「新たな文科省方針(大学受験資格)をどう見るか? そして今後の取り組み課題は?−朝鮮学校処遇の現状と課題」

 日時:8月30日(土)、午後2時受付、2時半開始(4時半頃まで)
 場所::同胞法律生活センター(営団地下鉄日比谷線仲御徒町駅1番出口より徒歩1分、都営大江戸線上野御徒町駅多慶屋方面出口より徒歩3分、JR御徒町駅北、南口より徒歩4〜5分)

 報告者:@この間の大学受験資格を求める運動の成果と残された課題−金舜植弁護士A朝大生の司法試験一次試験免除問題をはじめとする国家資格取得問題−洪正秀弁護士

 参加費:700円(資料、お茶代込み。会員、学生は500円、※準備の都合上、参加希望者はできるだけ事前にご一報ください)。

 問い合わせ=在日本朝鮮人人権協会(TEL 03・3837・2820、URL=http://www.k-jinken.ne.jp

[朝鮮新報 2003.8.19]