無年金状態に置かれている京都在住の在日外国人障害者７人が日本政府に対して不支給取り消しを求めていた訴訟で京都地裁は８月２６日、「国際要件は立法の裁量の範囲内で合理性を欠くとはいえない」などとし、原告側の請求を棄却した。

　判決後、京都市洛陽教会で行われた報告集会には、「在日外国人『障害者』の年金を支える会」の仲尾宏京都造形芸術大学教授、愼英弘四天王寺国際仏教大学教授の両代表、関係者、支援者らが参加。原告代表の金洙栄さん（51、聴覚障害）は、「明らかな民族差別に怒りを禁じえない」と手話で訴えた。また、愼代表も「全国では７００を超える地方自治体で救済制度が設けられつつあるなか、京都は他の地域に比べて対処が遅れている。これからも差別是正に向けてたたかっていきたい」と決意を新たにしていた。

［朝鮮新報 2003.8.30］