総連中央は３日、朝鮮総連中央本部会館に対して東京都千代田区都税事務所長が固定資産税等課税処分を行ったことに対する審査請求（不服の申立）を石原慎太郎東京都知事に対して行った。同日午後には総連中央の呉亨鎮副議長、床井茂弁護士、北野弘久日本大学法学部名誉教授（法学博士）がこの問題と関連して東京都千代田区の朝鮮会館で記者会見を行った。

　呉副議長は談話を発表し、「非常に差別的な取り扱いに政治的な意図を感じざるを得ない」と述べた。また、代理人請求を行った床井弁護士は、「事実上大使館としての機能を果たしてきた同会館に対し、合理的理由もなく突然課税へと取り扱いを変更することは違法」だと指摘。北野名誉教授は「台北中日経済文化代表処など、同様の事情にある施設に対しては引き続き免税措置が取られている。都知事が交替したという主観的理由で同会館のみが取り扱いを変更されたことは到底納得しがたい」と述べた。

　【談話全文】　私たちは３日午前、朝鮮総連中央本部会館に対して東京都千代田区都税事務所長が行った固定資産税等課税処分を不服とし、石原都知事に対し審査請求をいたしました。

　当本部会館は、美濃部都政、鈴木都政、青島都政、そして石原都政一期と約４０年にわたって、東京都から朝・日両国間に国交がない状況のもとで実質的に「外交使節団の公館」として位置付けられ課税免除されてきました。

　現在でも、都税条例にいう「公益のために直接専用する固定資産」として、その実態はまったく変わっていません。こんにち、私たちの活動は、東京都民はもとより日本国民との親善交流や民族教育をはじめ在日朝鮮人の人権擁護など、いっそう重要になっております。

　法的、客観的な根拠もなく東京都知事が交替したという主観的な理由だけで、突然、一方的に課税免除から課税へと１８０度取り扱いの変更が行われたことは到底納得しがたいことであります。

　私たちは、東京都が合理的理由のない不当、かつ差別的な課税処分を撤回し、これまで同様、免税措置を継続するよう強く求めます。

［朝鮮新報 2003.9.4］