朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）施設に対し東京都が固定資産税等の課税処分を行った問題で、東京都は納税がなされていないとして９日、総連中央本部に対し差し押さえ手続きを行った。同日、総連中央の�ﾞ冬煥財政局長が同会館で記者会見し、コメントを発表した。コメント全文は以下のとおり。

　報道によれば、東京都は朝鮮総連中央本部に対して固定資産税等の課税処分を行ったが、納税がなされていないとして差し押さえ手続きをとったという。

　当中央本部会館に対する固定資産税等について言うならば、美濃部都政が課税免除の対象として決定した根拠は、この４０年間なんら変わりがないばかりか、むしろこんにち、朝・日関係をはじめ諸般の国際状況のなかで、実質的な在外公館的役割を増している。

　これは、日本の各政党をはじめ各界が周知の事実である。

　２期目に入った石原都政が突如として当本部会館に対し、固定資産税等を課税すること自体、理解しがたいことである。

　われわれは９月３日、都の課税処分に対し、法的手続きにのっとって審査請求書を提出したが、その結果については通知を受けていない。

　さらには、４期に分納するところの１期分の税額を理由に、一方的に差し押さえという強硬手段を用いることは横暴といわざるをえない。

　このような措置をとることは、明らかにわれわれに対する差別であり、政治的意図があるものと受け止めざるをえない。

　とくに、これまで石原都知事は朝鮮に対する露骨な差別や「制裁」発言を繰り返してきたが、そうした主観的な感情によって課税問題が扱われたのであれば遺憾なことである。

　それはまた、国際慣例や社会通念に照らしても異常な行為といわざるをえない。

　われわれは、これからも正規の法的手続きにのっとって対応していく所存である。

［朝鮮新報 2003.9.10］