旧国民年金法の国籍条項によって障害基礎年金が支給されていない在日朝鮮人７人が日本政府などに不支給取り消しと慰謝料などの支払いを求めた訴訟で、原告の訴えを棄却した京都地裁の判決に対する抗議集会が８日、京都弁護士会館で行われた。原告側は集会に先立ち、判決を不服として大阪高裁に控訴した。集会では、原告団団長の金洙栄さん（51）ら原告と、総聯京都府本部の琴基都国際部長らが発言した。

　また、原告団および弁護団、「在日外国人障害者の年金訴訟を支える会」の声明が読み上げられ、参加者全員の総意として採択された。

　声明は、原告らが日本政府の政策による国籍要件により無年金を強いられている一方で、すでに多くの地方自治体では外国人に限定して救済措置を講じていると指摘しながら、原告らが日本に住むようになった歴史的経緯を考慮し、国会および厚生労働省は一日も早く救済措置を講じるよう求めた。集会後、「支える会」、全国聴覚障害者連絡会議、留学同京都地方本部などが連名で京都地裁に抗議文を提出した。【京都支局】

［朝鮮新報 2003.9.24］