在日本朝鮮人人権協会が主催する「在日朝鮮人の民族的アイデンティティーと共生」をテーマにした公開学習会の第２回目が１１日に開かれる。

　これまで社会権規約委員会勧告をはじめいくつかの国連勧告を引き出してきた経験などの報告を受け、国際人権諸条約の意義や効力、またその活用法について考える。先月、日本のアジア侵略戦争責任問題国際シンポ（上海）、「浮島丸事件」の真相究明を求める初の南北合同シンポ（平壌）に参加した洪祥進・朝鮮人強制連行真相調査団事務局長からの報告もある。

　「国連勧告と民族的マイノリティーの権利―子どもの権利条約委員会における第２回日本政府報告書審議に向けて」

　日時：１０月１１日（土）、午後２時受付、２時半開始（４時半頃まで）
　場所：同胞法律・生活センター（営団地下鉄日比谷線仲御徒町駅１番出口より徒歩１分）
　報告者：洪祥進朝鮮人強制連行真相調査団事務局長（「従軍慰安婦」、チマ・チョゴリ事件、民族学校処遇…これまでの国連における取り組みについて）、宋恵淑在日本朝鮮人人権協会事務局（子どもの権利条約委員会における第２回日本政府報告書審議に向けた取り組みと課題について）
　参加費：７００円（学生、会員は５００円）※準備の都合上、参加希望者はできるだけ事前にご一報ください）
　問い合わせ＝在日本朝鮮人人権協会（TEL　０３・３８３７・２８２０、URL＝http://www.k-jinken.ne.jp）

［朝鮮新報 2003.10.4］