総連京都府本部の京都同胞生活センター、在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会、民団府地方本部の権益擁護委員会の代表らが９月３０日、府議会を訪れ、「在日外国人無年金高齢者及び障害者に対する救済措置を求める請願書」を田坂幾太議長あてに提出した。３者の共同行動は、６月１９日に知事あてにこの問題と関連した要望書を提出したのに続くもの。京都では８月末、「在日外国人障害者の年金裁判」で京都地裁が原告に敗訴を命じたが、大阪高裁に控訴することが決まっており、無年金問題に関心が高まっている。

　請願書では、救済措置を講じるよう国に働きかけるとともに、それまでの暫定措置として府が独自の給付制度を設けることなどを求めた。

　なお請願書には、自民、民主、公明、新政会（保守系無所属）のすべての府議会会派の代表が紹介議員として名を連ね、１０日の議会で決議される見通しだ。【京都支局】

［朝鮮新報 2003.10.7］