米軍装甲車による女子中学生殺人事件汎国民対策委員会（汎対委）は９日、ソウルで「不平等な韓米地位協定（SOFA）改定汎国民要求案発表の記者会見」を行い、「SOFAの本協定および付属文書など３１条のすべての条項にわたる全面改定が必要だ」と指摘した。

　記者会見では汎対委の洪根洙共同常任代表があいさつし、「われわれが提示した４つの要求事項は反映されなかったが、もっとも重要なことはSOFAを改定すること」「韓米当局が言うような運営上の改善で事足りるものではなく、SOFA自体を改定するという立場だ」と述べた。そのうえで、「改定の方向性を具体的に提示するために、専門家らの検討を経て１次汎国民要求案を発表する運びになった」と話した。

　記者会見ではまた、昨年１２月１３日に結成された汎対委「SOFA改定推進団」についての説明がなされ、「大統領職引受委員会」との面談、政府、政党および汎対委による共同会議の実現、国会に対する働きかけ、国民公聴会開催などの活動とともに、２次汎国民要求案の発表（２月中旬以後）などを行っていくことが明らかにされた。

　記者会見では、今回発表された１次汎国民要求案に対する全体説明も行われた。

　１次要求案では、SOFAの母体である韓米相互防衛条約の全面的な再検討、本協定および付属文書の全面改定、駐韓米軍防衛費分担に関する特別協定の廃棄をSOFA全面改定の前提として示した。また、SOFA改定の原則として、主権回復の原則、国民の人権と財産権保護の原則、互恵平等実現の原則などを提示した。

　つづいて記者会見では刑事裁判権、施設と区域、環境、民事請求権、労務など各分野ごとの具体的な改定方向と内容に対する説明が行われた。

　参加者らは記者会見文を通じ、今後汎国民的な推進機構を設置しSOFAの全面改定を推進する意を表明するとともに、盧武鉉次期大統領に対し「米国とのSOFA改定交渉にすぐに着手」することを促した。

［朝鮮新報 2003.1.14］