朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンは、最近米国が朝鮮との「対話」説を流しながら世論を誤った方向に誘導しようとしていることと関連し、１５日、朝鮮中央通信社記者が提起した質問に次のように答えた。

　最近、米国の当局者らが、われわれと対話する用意があり「核兵器開発計画」を放棄すればエネルギーと食糧の支援も論議することができると語ったという。

　しかしその本質を見ると、米国がはじめから掲げていた「先核放棄、後対話」の条件付の立場には何ら変わりはなく、米国の対話云々は国際世論を誤った方向へと導くための欺瞞劇に過ぎないことがわかる。

　１４日にホワイトハウスの代弁人が「米国は交渉は行わず、北朝鮮の義務履行だけを論じる話し合いを持つ」と語ったことにより、このことは証明されている。

　われわれは、１月７日に米国と日本、南朝鮮が発表した共同声明で初めて対話問題に言及したとき、これを慎重に検討したし、米国との対話のために最善の努力を傾けてきた。

　１月１０日の政府声明発表前日まで、ある第３国が米国の対話「用意」を伝えてきたことに対し慎重に対応し、ニューヨークの朝米接触ルートを通して米国政府と直接、接触も持った。

　しかし、われわれが米国側から聞いた言葉は、対話再開問題に関し「話すことはない」という一言だけだった。

　もうひとつの実例として、米国は表面的には人道主義的問題を政治的問題と結び付けないと口癖のように言いながら、核問題が出てきてからは巧妙に朝鮮の開放問題を条件として持ち出し、われわれに対する食糧支援を遮断する口実を作り出している。

　このように米国が言うエネルギー支援や食糧支援は、われわれの武装解除がすべて終わった後で可能であるというもので、絵に描いた餅にすぎない。

　双方の憂慮することがらを、同時に解消することができる公正な交渉を通して問題を平等な立場から解決しようというのがわれわれの終始一貫した立場だ。

　われわれはすでに米国側に、われわれの自主権を認め不可侵を確約し経済発展に障害をもたらさないという条件で、核問題を交渉を通して解決する用意があることを明確にしている。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.1.16］