李俊国防部長官が１月１６日の国会国防委員会で、「米国が北を攻撃する状況が生じた場合、もっとも高水準の対応策を研究している」「北は明らかに主敵」などと発言したことに対し、「反米反戦、北・米不可侵条約締結促進運動本部」（不可侵運動本部）の代表らは１月２９日、国防部長官との面談を求める要望書を国防部に提出、受理させた。

　代表らは要望書の中で、「李俊国防部長官の発言は、米国の対北強硬策により韓半島で戦争の危機が高まっている現在、戦争危機の局面を悪化させるもの」と指摘、「新たな自主と南北平和統一の時代に沿って国防部も対北主敵論を放棄し、北に対する米国の先制攻撃に同調するのではなく、７０００万わが民族の平和を守り自主的な国民の軍隊として生まれ変わるべき」だと主張した。

　また国防部に対し、国防長官の発言に対する説明と、敵対的な対北発言に対する公式的立場の表明、米国の核先制攻撃とともに準備されている新たな作戦計画や、突発的状況に対応する作戦計画が南北間の緊張をさらに高め、米国の戦争計画に国防部が利用されていることへの立場表明などを強く求めた。

　不可侵運動本部のクォン・オチャン共同代表は、「国防部長官との面談は実現しないだろうが、それでも申請はしなければならない」「現長官退任後も、新長官に対し引き続き働きかけを行っていく」と述べた。

　また、「李長官の発言は偶発的なものではなく、韓米間の会議結果を国会で公式に報告したもの」としたうえで、「金大中大統領と盧武鉉当選者が核問題を平和的に解決しようとする場で、国防部長官が単独でこうした発言をするのは国民に対する背信行為であり、国民に謝罪しすぐに辞職しなければならない」と強調した。

　不可侵運動本部は昨年１１月、反米反戦反核闘争連席会議が拡大改編された組織で、南北共同宣言実践連帯、駐韓米軍撤収運動本部、６．１５共同宣言実践青年学生統一運動連帯（汎青学連南側本部、韓総連、韓国キリスト教学生会総連盟など１４団体が所属）などの団体で構成されている。

［朝鮮新報 2003.2.1］