朝鮮外務省スポークスマンは１月２８日、パウエル米国務長官がスイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、現在の朝鮮半島核危機の責任を回避するため偽りを並べ立てたことと関連し談話を発表した。

　スポークスマンは、パウエルの言う濃縮ウラン計画に関連した「厳然たる証拠」などの「情報資料」はねつ造されたものであり、「朝鮮を侵攻する意思がない」という発言も米国の実際の行動とは矛盾していると非難した。

　また、パウエル発言の偽善性は核問題があたかも朝鮮と国際社会との問題であるかのように世論を惑わしていることにも表れているとしながら、国際社会では米国以外のどの国も朝鮮を「悪の枢軸」と定めておらず、核先制攻撃対象にも含めていないことについて言及した。

　スポークスマンは、ブッシュ政権が党派的利益のためなら前政権が遂げた双務的合意はもとより、国際条約も破棄するならず者であるため、朝鮮は議会の法律的手続きを通じて拘束力を持つ不可侵条約の締結を主張するのだと強調した。

［朝鮮新報 2003.2.1］