NPT脱退宣言の経緯

　われわれとIAEAとの保障措置協定が締結された後、米国はわれわれの黒鉛減速型原子炉とその関連施設における核活動に対する「疑惑」説を流し「核危機」をつくり出した。

　われわれが黒鉛減速型原子炉を選択するようになった理由は、次のとおりである。

　われわれのNPT加盟以降、１９８５年、われわれと旧ソ連との間で原発を建設するうえで経済的、技術的協力を行うことに関する協定が締結された。

　それによると、旧ソ連がわれわれに電力が６３５メガワットの加圧軽水型原子炉３基をもつ原発を納入し、１９９０年代末に年ごとに１基ずつ操業することが予見されていた。

　しかしこの協定は、原発建設のための敷地調査を行うにとどまった。

　それでわれわれは、われわれの方式で生きて行くため、われわれの実状に合う原子力産業の創設を政策化して公開し、原子力エネルギー工業技術の開発に取りかかるようになった。

　主体的な原子力エネルギー工業を建設するうえでわれわれは、国の工業土台と技術水準、そして今後形成しようとする核燃料循環システムを総合的に考慮に入れて原発の類型を「天然ウラン−黒鉛減速−炭酸ガス冷却型の原子炉」に選定した。

　この類型を黒鉛減速型原子炉という。

　黒鉛減速型原子炉とは、天然ウランを燃料にして黒鉛を減速剤とし、炭酸ガスを冷却剤として使うものである。

　われわれが黒鉛減速型原子炉を選定することになったのは、これが軽水炉より技術的、経済的面や安全性において立ち遅れてはいるものの、技術的に単純で少い資金と労力を要する天然ウランを燃料とし、またわが国が１９３０年代から人造黒鉛工業を有していたことから、黒鉛精製技術だけを補充すれば原子炉の減速剤に使われる黒鉛を容易に得られる有利な条件があったからである。

　より重要なのは、わが国にウランと黒鉛が豊富に埋蔵されていることである。

　従ってわれわれは、原子力産業を発展させるにあたって外国の原料資源に頼らなくても、わが国に豊富な原料資源とわれわれの技術によってそれを発展させるため、黒鉛減速型原子炉を選択することになった。

　われわれは、これまで保障措置協定による義務を誠実に履行した。

　われわれは、同協定第４２条と第６２条に従って１９９２年までIAEA事務局に送ることになっている核物質の初期在庫に関するレポートと核施設の設計に関するレポートを期限をはるかにくり上げて５月４日に提出した。

　１９９２年５月１１日から１６日まで、事務局長を団長とするIAEA代表団の訪朝を実現させ、彼らの要求するすべての核施設と疑念をもつ対象を見せた。

　われわれは、６回にわたる特定査察団の活動に積極的に協力した。

　こうして、第１回査察は１９９２年５月２５日から６月６日まで、第２回査察は１９９２年７月７日から２０日まで、第３回査察は１９９２年８月３１日から９月１２日まで（２つの「疑惑対象」への訪問は９月１２、１４の両日）、第４回査察は１９９２年１１月２日から１４日まで、第５回査察は１９９２年１２月１４日から１９日まで、第６回査察は１９９３年１月２６日から２月６日までの間に行われた。

　ところが、米国とそれに追従したIAEA事務局の一部の階層は、NPTとIAEAとの保障措置協定による査察を共和国の内部を探り、われわれの社会主義制度を圧殺する策動に悪用した。

　わが国に対するIAEAの査察は最初から、IAEA規約と保障措置協定によってではなく、米国のコントロールによって行われた。

　同協定第５条には、他国の核施設に対する査察過程で得られた一切の資料は徹底的に保護する義務が指摘されている。

　しかし、IAEA事務局の一部の階層は、わが国に対する査察資料を系統的に米国に渡し、米国はIAEAがねつ造した「不一致点」なるものを口実にわれわれの軍事対象に対する「特別査察」を持ち出して朝鮮半島の核問題を複雑にした。

　われわれの核関連施設に対する査察過程で生じた「不一致点」なるものが、すでに科学的、技術的にはっきりと解明されたにもかかわらず、IAEAが米国の提供した情報資料に基づいてわれわれの「２つの対象」に対する「特別査察」を求めたのは、あくまでも米国のコントロールによるものであった。

　それは、米国が１９９２年７月２２日、米議会下院「合同公聴会」にIAEA事務局長を出席させ、われわれの核計画に対する報告を受けるとともに、事務局長にわが国に対する「特別査察」「抜き打ち査察」を行うよう強要したことをみてもよく分かる。

　また、当時の米中央情報局（CIA）が国家安全保障会議（NSC）に提出した報告書には、「当面して米国は、北朝鮮に特別査察を受け入れるよう誘導し、核査察結果に基づいて対北朝鮮政策を樹立しなければならない」と指摘されている。

　米国は、ありもしないわれわれの「核開発疑惑」をうんぬんし、IAEA事務局の一部の階層と加盟国を操って１９９３年２月、IAEA理事会で核活動とは何の関連もないわれわれの軍事対象に対する査察を強要する不当な「決議」を採択するようにした。

　この軍事対象について言うなら、保障措置協定による核施設とは何の関連もなく、それに対する査察はIAEA権能に基づく問題でもなかった。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.2.3］