「祖国平和統一仏教協会」（平仏協）は４日、仁川港の埠頭で大邱広域市東区庁と住民らが集めた対北支援物資の伝達を受けた。

　１月１５日から２４日まで東区庁と住民らが北の同胞支援運動を通じて、衣類や学用品、生活必需品、医薬品など７万点、１億９６００万ウォン（約１９６０万円）相当を集めたもので、平仏協に手渡された。

　伝達式であいさつした林大潤東区庁長は、「もともとひとつであったものを、ひとつにしようという情熱を持つことは当然のこと」としながら、「今後も微力ながら努力していきたい」と述べた。つづいてあいさつした平仏協会長の法陀僧侶は、「東区庁と住民たちの真心は、南北の信頼回復と北の同胞に南の同胞の温かい情を伝えるのに十分」としながら、「今後は他の自治体でもこうした運動に参加してくれることを願う」と話した。

　法陀会長は、北側には今回の支援についてファクスですでに知らせてあり、１１日に北京で会う北側代表団を通じて、着実に支援物資が届くよう計らうと約束した。

　支援物資は、平仏協が沙里院市に設立した金剛冷麺工場に送る３０万トンの小麦粉とともに１２日、仁川港から南浦港を経て開城市開豊郡に伝達される。

　大邱市東区庁が対北支援を行うのは初めてのことで、２０００年度から推進してきた開豊郡との姉妹関係を結ぶ事業がきっかけとなった。林区庁長は、「開城市には太祖王建の墓があり、大邱市東区には王建にちなんだ遺跡がたくさんあるということから（姉妹関係作りを）始めた」と話す。

　また、「米国の重油提供中断により、北の住民は電力と食糧不足で苦しんでいる。このような状況下で支援物資を送ることは同族として当然だと思う」としながら、「大邱は保守的傾向の強い所だが、開豊郡を支援しようと訴えたところ、大きな反響があった。住民たちが南北はひとつの民族であるということを経験するうえでとてもいいきっかけになった」と述べた。

［朝鮮新報 2003.2.6］