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米国の責任をただすべき−朝鮮外務省代弁人の談話内容

 朝鮮外務省スポークスマンが5日、平和的核活動と関連して朝鮮中央通信社記者の質問に答えた内容は以下の通り。

 米国は現在、われわれが電力生産のための核施設の稼動を再開し、その運営を正常化していることについて「国際共同体を威かく、恐喝する今一つの挑発的行動」であると言いがかりをつけている。

 これと時を同じくして、米国にけしかけられた国際原子力機関(IAEA)内の一部勢力は、来る12日に緊急理事会を開いてわれわれの「問題」を国連安全保障理事会に付託することを討議するとしている。

 朝鮮政府はすでに、核活動が現段階で電力生産をはじめ平和目的に限られるということを厳かに宣言した。

 米国がわれわれの核活動に無理矢理に何らかの異なる性格を付与しようとするのは、われわれの「問題」を国連に上程して国際化する口実を設けるための不純な政治的企図から出発したものである。

 国連安全保障理事会が朝鮮半島の核問題を論議しようとしまいとわれわれは意に介さないが、この問題を取り扱うなら当然、問題の発生と事態激化の張本人である米国の責任についても公正にただすべきである。

 米国は、尊厳ある国連加盟国をむやみに「悪の枢軸」「無法政権」と中傷、冒とくし、国連憲章の原則と精神を無残にじゅうりんした責任から逃れられない。

 まして米国は、核拡散防止条約(NPT)の非核締約国をやたらに核先制攻撃の対象に指定したことで、非核保有国家に対する核威嚇をしてはならないという条約の根本原則に乱暴に違反した責任からも絶対に逃れられない。

 米国が朝米基本合意文(94年10月)と朝米共同声明(93年6月)を一方的に履行せず、究極には破棄してしまったことで朝鮮半島、ひいては世界の平和と安全に重大な脅威を作り出した事実も当然、問題視されるべきである。

 IAEAは、加盟国でもなくNPTからもすでに脱退したわれわれの「問題」をもってあれこれいう権能を有していない。

 朝鮮政府が直接、国連安全保障理事会にNPT脱退を公式通報したにもかかわらず、米国が執ようにIAEAを再び押し立てて国連に上程させようとするのは、それだけわれわれの「問題」を国際化する名分がないことを示しており、IAEAが公正さを失って米国の政治道具に転落したことを証明するものだ。

 もし、世界の平和と安全問題に責任を持つという国連安全保障理事会で米国の誤った対朝鮮政策を問題にしないというなら、その機構が公正さのないものとなり、従ってわれわれはそれを認めないだろう。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2003.2.10]