「民族和解自主統一協会」、「平和と統一を聞く人たちの会」、「南北共同宣言実践連帯」は６日、ソウルにある米大使館前で記者会見を聞き、朝鮮半島周辺へと米国の武力増強は「対北先制攻撃を画策したもの」と非難した。

　参加者らは、米国が北の核燃料棒移動の衛星写真を確保したと主張した後、駐留米軍の一部に対する延長勤務命令、太平洋軍司令官による空軍など２０００名の増派要請、B−５２およびB−１長距離爆撃機２４機と空母カール・ビンソンの朝鮮半島周辺への移動の可能性などを伝える報道が続いていると指摘。

　これは韓米軍事当局が対北核先制攻撃を想定して、７月までに策定することで合意した「偶発計画」の主要内容にある長距離戦略爆撃機のグアムへの移動配置などと一致しているとしたうえで、米国が対イラク戦争を７月に終えて朝鮮半島に対する戦争を画策しているのではないかとの危惧を抱かざるをえないと主張した。

　また米国は朝鮮半島周辺の武力増強を、表面的には「イラク戦争による戦力空白を埋めるためのもの」、「北の追加的な脅威を抑制するもの」と主張しているが、これはわが民族の反対世論を押さえ込み、北に対する侵略企図を隠ぺいするための術策にすぎないことを強調した。

　そのうえで、わが民族全体の運命を左右する米国のいかなる戦争陰謀にも反対するとしながら、卑劣な陰謀を即刻中止し北の核問題の平和的解決に努力すべきことを強く求めた。

　米国は最近、平和的解決をうんぬんしながら、北と戦争も選択肢のひとつであるとの立場を表明している。

　ブッシュ大統領は８日、中国に対し北の核問題解決への協力を要請しながら、「あらゆる選択案を考慮中だ」と述べた。また５日にはラムズフェルド国防長官も、米軍は必要ならば北と対決する準備ができていると語った。

　その一方で、米マスコミは駐留米軍の削減、撤収論が米政府内で論議されていると報道している。　

［朝鮮新報 2003.2.11］