昨年１０月初に行われた米大統領特使の平壌訪問を通じてわれわれは、ブッシュ政権の反共和国敵対企図が頂点に達していることを知るようになり、これまでのわれわれの判断が正しかったと確信するようになった。

　ブッシュ政権は、何の資料的根拠もなしに、われわれが核兵器計画を推進して基本合意文に違反していると言いがかりをつけ、それを中止しなければ朝米対話もなく、朝・日関係や北南関係も破局状態に陥りかねないと、非常に高圧的な態度を取って、かろうじて維持されていた朝米関係を完全に断絶してしまった。

　のみならず、ブッシュは、アフガニスタンとイラクに続きわが共和国を攻撃対象と決めつけ、われわれを圧殺するための核戦争演習を大々的に繰りひろげ、南朝鮮を訪れて最前方と米軍基地を直接視察しながら反共和国戦争熱を鼓吹した。

　最近、米国では、わが共和国を核攻撃対象とする核攻撃シナリオまで流布されている。

　米国のこうした軍事的動きは、わが共和国に対する「先制打撃計画」を実践に移し、核戦争の導火線に火をつけようとする危険極まりない戦争挑発策動である。

　このように、歴代政権が守ってきた核不使用保証公約まで投げ捨てたブッシュ政権が、核兵器を使用してでも朝鮮人民を地球上から抹殺すると言いながら無謀に振る舞っていることに対し、われわれはそれが事実上、われわれに対する宣戦布告同然であり、よってわれわれもやむを得ず、朝米基本合意文にとらわれず対応策を講じると再三にわたって警告してきた。

　しかし米国は、われわれのこの警告に全く耳を傾けず、朝米基本合意文第４条と、合意文にともなう非公開覚書第７項に基づいて軽水炉の「タービンと発電機を含む非核部品の納入」が完全に実現された後にわれわれが受けることになっている核査察を速やかに受けるべきだという強盗論理を持ち出して、情勢を１９９０年代初よりもっと険悪な段階に追いこんだ。

　米国は、昨年１１月２９日に続き、今年の１月６日、またしてもIAEAをそそのかしてわれわれに反対する「決議」を採択させた。

　米国が、このように朝米基本合意文を露骨に破棄し、今はIAEAまで動員して反共和国圧殺策動を国際化してわれわれに対する宣戦布告を実行に移し始めたことに備えてわれわれは、国の自主権と生存権を固守するため、米国が対朝鮮敵視政策遂行の道具に使っているNPTからやむなく脱退したのである。

　上述のように、朝鮮半島の核問題は米国の対朝鮮敵視政策の所産として徹頭徹尾、朝米間の問題であり、朝鮮と米国が向かい合って解決すべき問題である。

　それゆえ、朝鮮半島の核問題を根源的に解決し、現在の重大な事態を平和的に打開するもっとも現実的な方途は朝米間の不可侵条約締結しかない。

　米国が、不可侵条約を通じてわれわれに対する核不使用を含む不可侵を法律的に確約するなら、われわれも米国の安保上の懸念を払拭することができる。

　われわれは、NPTから脱退したが、われわれの核活動は現段階において電力生産のための平和的目的だけに限る。われわれは、米国が反共和国敵視政策を放棄し、核脅威を中止するなら、核兵器を製造しないことを朝米間の別途の検証を通じて証明して見せることもできる。

　朝鮮半島の核問題を、朝米が平等な姿勢で双方の憂慮を同時に解消できる公正な協議を通じて平和的に解決しようとするのは、共和国政府の終始一貫した立場である。（おわり）

［朝鮮新報 2003.2.21］