川口外相が「拉致と核開発問題などを解決して日朝国交正常化実現を志向することが政府の基本方針」と発言したことと関連し、１１日発の朝鮮中央通信は論評で次のように指摘した。

　川口外相の発言は、懸案としては上程され得ない問題を前面に押し立てて、朝・日国交正常化の実現に人為的な難関を作り出す不純な言動としか評価できない。

　朝鮮半島の核問題は米国の対朝鮮敵視政策の所産であり、その根源や経緯から見てもあくまで朝米間で対話と交渉を通じて解決すべき問題で、日本が介入する何の名分もない。

　日本のこうした策動は、朝・日平壌宣言に反する誤った行為であり、日本が２０世紀、朝鮮人民に働いた犯罪を正当化しようとする行為である。

　朝・日国交正常化において最大の懸案は、過去の植民地支配に対する謝罪と補償である。それゆえ、朝・日平壌宣言の冒頭に言及されたのがまさにこの問題であり、日本は同宣言で過去の植民地支配によって朝鮮人民に多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け入れ、痛切な謝罪と反省の意を表明した。

　宣言の中核事項であり、両国関係実現のキーポイントである過去の清算を抜きにして、両国間に存在する不正常な関係を正常化へと志向させられないのは火を見るより明らかだ。

　一方、民主朝鮮１１日付もこの問題で論評を掲載。川口外相の発言は、朝・日関係の早急な解決を望まない日本政府の誤った立場を反映したものだと指摘。日本が今のように米国の反朝鮮核圧殺策動に同調して振る舞うなら、朝・日関係はさらに複雑になるであろうと強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.3.15］