【平壌発＝金志永記者】朝鮮政府、政党、団体合同会議が１８日、平壌市の人民文化宮殿で行われた。

　朝鮮では毎年、この時期に統一運動の方向を討議する会議が行われてきた。今年の会議は、核問題により朝鮮半島情勢が緊張している中で行われたこともあり、宣言レベルで統一を論じるにとどまらず、現況に対する主動的な対策を立てることに重点が置かれた。

　会議には楊亨燮・最高人民会議常任委員会副委員長、金容淳朝鮮労働党書記、趙昌徳内閣副総理、金永大朝鮮社会民主党中央委員会委員長をはじめとする政府、政党、団体の関係者らが参加した。

　会議では、朝鮮半島に迫る戦争の危機を「民族共助」で打開していくための政策とともに、民族の自主権を守ることが議題として示された。

　報告した楊亨燮・最高人民会議常任委員会副委員長は、「ありもしない核問題をねつ造し朝米基本合意文を破棄した米国」が、「朝鮮半島での核戦争戦略を実践に移している」と指摘した。また、「現在の朝鮮半島情勢は停戦以後、最悪の状態に置かれている」と述べ、戦争回避のための対策を講じることの必要性を強調した。

　楊副委員長は一方で、民族共助は「わが民族同士」という６．１５共同宣言の基本精神の具現であり、６．１５共同宣言の履行こそ祖国統一への道だと指摘。南がこれに呼応するよう訴えた。

　会議ではつづいて討論が行われ、米国の対朝鮮強硬策が好転する北南関係にブレーキをかけ、目の前に近づきつつある祖国の統一も遠のかせていると非難した。

　会議では６．１５共同宣言発表３周年となる今年、民族統一大祭典をはじめとする多彩な統一行事を行うことを提案した。また、民族の自主権と平和を守るための７千万同胞に送るアピール文が採択された。

［朝鮮新報 2003.3.22］