朝鮮外務省スポークスマンは１８日、米国と日本で朝鮮のミサイル問題が世論化されていることについて朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　最近、米国と日本においてわれわれが弾道ミサイルを再度発射するのではないかという世論が広まり、日本当局と政界の一部ではその場合、「迎撃」「制裁を加えるべき」という主張まで出ている。

　日本は２８日、大型運搬ロケットH２Aで初の偵察衛星を打ち上げるという。また、米国のミサイル防衛（MD）システムを本格的に導入しようとしている。

　日本が偵察衛星を打ち上げ、MDシステムを樹立するのは、わが国を狙った敵対行為、重大な脅威だといわざるをえない。

　日本が自国の偵察衛星の打ち上げとMDシステム導入を正当化するため、われわれのミサイル問題にいいがかりをつけるなら、それは平壌宣言に対する真摯な態度だと言えない。

　宣言は、当事国双方が共に尊重してこそ意味を持つ。

　日本は衛星を打ち上げてもよく、われわれはしてはならないという法はない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.3.25］