南の日本の教科書をただす運動本部（アジア平和と歴史教育連帯）加盟の８６団体と、日帝強占（強制占領）下強制動員被害真相究明等に関する特別法制定推進委員会加盟の２９団体（重複除き合計９９団体）は３月２６日、声明を発表した。

　声明では、２００１年の日本の教科書の歴史わい曲事件によりアジア被害国との関係を悪化させたのは文科省であるとし、これは日本の植民地支配と戦争による被害と苦痛、それに対する歴史的責任と反省を忘却した日本政府の歴史認識をもとにしていると強調。文科省は人権重視の国際的流れに逆行する日本政府の反人権的な措置は必ず撤回されなければならないと指摘した。

［朝鮮新報 2003.4.1］