３月２５日、国連人権委員会第５９回会議で朝鮮代表が案件第６項「人種差別」の討議で演説、日本が朝鮮に対して行った民族差別、抹殺政策に言及し次のように指摘した。
　日本のように過去の清算を拒み、人権侵害を正当化する国が今後、そうした同じような犯罪を繰り返すというのは歴史の教訓である。

　日本は、朝・日平壌宣言の締約一方であるわれわれに対する時代錯誤の敵視政策を放棄し、自身の公約、とくに朝鮮人民に対する謝罪を実践に移すための行動措置を取らなければならない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.4.7］