労働新聞３月３０日付は、朝鮮で人民生活公債が発行されたことに関する記事を掲載した。

　同紙は、人民生活公債の発行は朝鮮人民の崇高な愛国心と公民としての自覚に依拠して、強盛大国建設に必要なばく大な資金需要を円滑にまかなうための事業であるとし、次のように指摘した。

　今回の人民生活公債発行は、自発性の原則と公民としての義務を結合させる方向で行われる。人民生活公債の償還は抽選による当選金と元金を返済する方法で行う。有効期間の１０年間に１１回の抽選を行い、当選した公債に対しては元金に上乗せされた当選金を返済する。当選しなかった公債も有効期間内に元金全額を償還する。

　今回の公債発行の目的は、情報産業時代の要求に即して人民経済を近代化し、生産を活性化するうえで必要な資金需要をまかなうことにある。

　経済強国の建設において、不足する資金を外部の援助によってではなく、自力更生の原則に基づいて朝鮮人民の自力で調達できるようにするところに今回の人民生活公債発行の意義がある。

　また、同紙３月３１日付は、社説で公債事業への参加を呼びかけた。

　社説は、人民生活公債の発行は住民が所有している遊休資金を積極的に動員し、経済発展と人民生活の向上に効果的に利用することにより、新世紀の経済強国建設においてさらなる転換をもたらすための重要な措置だと強調。変化した条件と環境に即して経済管理を改善するうえで重要な契機になるだろうと指摘した。

　社説は、すべての公民が社会主義祖国の繁栄を目指す公債発行事業にこぞって参加すれば、強盛大国建設は新たな高い段階へといっそう力強く前進することになるだろうと強調した。

［朝鮮新報 2003.4.7］