イラク戦争と関連し、南でも反戦、平和運動が広範に展開されている。国会で派兵が可決された２日には、国会前で大規模集会が行われるなど、さらに拡大する様相を呈している。

　市民団体、宗教界、学界、文化界など各界の代表ら４４２人は３日、ソウルのプレスセンターで「反戦平和のための非常国民会議」を開き、７項目の国民実践指針を発表した。

　集会で参加者らは、「韓半島の平和のために戦争を支持する派兵を決めたというのは不道徳で恥ずかしいことだ」と政府と国会の決定を非難。「政府と国会は派兵を決めたが、国民は派兵に反対したということを全人類と歴史に知らせるべき」だと主張した。

　集会で採択された７項目の行動指針では、世界的に同時に行われる反戦集会を南の各地でも行うこと、派兵反対と朝鮮半島の平和実現のための署名運動の展開、イラク難民救援のための募金運動の展開、青瓦台と政府に反戦Eメールや葉書を送ることなどが盛り込まれている。

　これに先立ち、「民主社会のための弁護士の集い」は同日午前、市民団体の参与連帯と共に憲法裁判所に憲法訴訟を起こした。

　弁護士の集いのイム・ジョンイン副会長は記者会見で、「憲法で侵略戦争を否定している点と国民の幸福追求権に違反する点などをあげた」と述べながら、イラクに１０余人の「人間の盾」を送ることも提案した。

　３月２９日にはソウル、仁川、大田、大邱、全州など１９の都市でイラク戦争の中止と派兵反対を求める大規模なデモが行われた。

　ソウルで行われたデモは、民主労総など４６の市民、社会団体が主催し、３０００余人の市民らが参加した。

　３月２４、２５の両日にも各地で集会やデモが行われた。

　また、仏教人権委員会、韓国大学生仏教連合など１５団体で構成される反戦平和仏教対策委員会は、ホームページを作成し、反戦、平和を訴える運動を展開している。

　一方、反戦、平和議員の集いは２日、派兵同意案可決にともない声明を発表し、今回の同意案には名分や実益はまったくなく、国民の平和に対する意志に国会が共同歩調をとることができなかったことに責任を感じると指摘。この日は国会が平和への道を捨て、戦争への道を選んだ恥辱の日として記憶されるだろうと可決を非難した。

　声明で議員らは、平和を愛する世界の人々と共に戦争に反対し平和を守る仕事にまい進することを表明した。

［朝鮮新報 2003.4.7］