朝鮮外務省スポークスマンは６日、全文次のような声明を発表した。

　米国は、国連安全保障理事会にわが国の核拡散防止条約（NPT）脱退問題を討議する会議を９日に開催するよう強要した。

　１月１０日付朝鮮政府声明に指摘されているように、われわれのNPT脱退はすでに効力を発している。

　米国と一部の国は、われわれのNPT脱退が４月１０日が過ぎてこそ効力を発生するという「法律的論拠」を主張しているが、１９９３年６月の国連安全保障理事会会議録を開いて見れば、そのような主張が無意味であるということがわかる。

　われわれは今日まで、朝鮮半島と地域の情勢安定、平和を保障するためにできる努力はすべてやってきた。

　このような時に、われわれの問題を国連安全保障理事会で論議しようとする事はわれわれに対する露骨な圧力であり、すべての対話努力を破綻させ朝鮮半島情勢を激化させる重大な挑発行為になる。

　朝鮮半島の核問題を国連安全保障理事会で取り上げる事自体がすなわち、戦争の前奏曲である。

　国連安全保障理事会がイラク問題を上程、論議してきた事が今回、米国の戦争口実に悪用された。

　米国はわれわれにも、武装解除を強要しようとしている。

　イラク戦争は、査察を通じた武装解除に応じる事が戦争を防ぐのではなく、むしろ戦争を招くということを見せ付けている。

　国際世論も国連憲章も、米国のイラク攻撃を防ぐ事ができなかった。

　これは、もしも米国と不可侵条約を締結するとしても、戦争を防ぐ事ができないという事を物語っている。

　ただ物理的抑止力、いかなる先端武器による攻撃も圧倒的に撃退することのできる強力な軍事的抑止力を保有してのみ、戦争を防ぎ国と民族の安全を守る事ができるという事がイラク戦争の教訓である。

　米国が「悪の枢軸」だと暴言を吐いた３カ国中、すでに一国が無残な軍事攻撃にさらされている姿を目にしながら、われわれが武装解除要求に応じるだろうと考えるのならそれ以上の大きな誤算はないだろう。

　国連を無視し、戦争を強行した米国の参加のもとに召集される国連安全保障理事会会議のいかなる決定もわれわれは認めないだろう。

　国連安全保障理事会があくまで米国の対朝鮮敵視圧殺政策に盗用されるのなら、われわれはあらゆる対話努力が破綻し情勢が厳しく激化することについて責任は取らないだろうし、潜在力を総動員して戦争の抑止力を備えずにはおれなくなるだろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.4.8］