朝鮮の主要メディアは連日、対朝鮮敵視政策に固執する米国を非難する論調を掲載している。

　労働新聞８日付は、米国が朝鮮に「テロ」のレッテルをはりつけようとしているのは、朝鮮の権威を損ねて国際的に孤立させ、無謀な国家テロで圧殺することにその目的があると指摘。難癖をつけては国家テロをためらうことなく強行する米国が、「国際テロ裁判官」にでもなったかのように朝鮮に言いがかりをつけるのは笑止千万なことだと非難した。

　そのうえで、米国にはいかなる「テロ問題」も語る資格はなく、本当にテロ問題を論じたければ、自国のおびただしいテロ行為から打ち明けるべきだと強調した。

　労働新聞は６日付でも、米国が最近、南朝鮮で「疎開訓練」の一環として米国民間人を朝鮮半島から「避難」させる訓練を行ったことと関連し、これは朝鮮半島で戦争が差し迫っていることの示唆であると指摘した。

　同紙は、もしも米国が朝鮮半島で戦争を起こせば、絶対に朝鮮の正義の懲罰から逃れることはできないし、米国はこのことをとくと知るべきだと警告した。

　また、米国が南朝鮮と強行したフォール・イーグル合同軍事演習が２日から始まったことと関連し、同紙３日付は「わが共和国に対する核先制攻撃を狙った危険極まりない試験戦争、予備戦争である」と述べながら、次のように指摘した。

　米国が「侵攻する意思はない」「核問題の外交的解決」というのはすべて偽善、時間稼ぎの戦術であり、北侵企図を覆い隠すための偽りの平和術策に過ぎない。米国がわれわれを軍事的に圧殺する企図を放棄せず、侵略的軍事行動を強化する限り、朝鮮での核戦争は避けられない。

　民主朝鮮２日付は論評でブッシュ米大統領が朝鮮を「ならず者国家」と中傷し、「武力使用を排除しない」「駐韓米軍は北朝鮮に対してより強い抑止力を発揮するだろう」などと発言したことに対し次のように指摘した。

　これは朝鮮半島の核問題と関連してブッシュが冒険的な企図を追求していることをあらわにしたものである。米国は朝鮮半島の核問題を軍事力で解決しようとしている。

　われわれは、増大し続ける米国の軍事的脅威から正当防衛のため、なしうる限りのことをせざるを得ない。米国の軍事的脅威に自力で主動的に対処することが、戦争を防止し国と民族の自主権と尊厳を守る最上の方策である。

　われわれは、誰がなんと言おうとも変わることなく軍事優先の旗じるしを高く掲げて自衛的国防力をいっそう強化し、侵略者のいかなる挑発策動も一撃で粉砕するであろう。

［朝鮮新報 2003.4.12］