朝鮮外務省スポークスマンは１２日、朝鮮半島の核問題解決のための朝米会談に関連し、朝鮮中央通信社の記者の質問に次のように答えた。

　核問題を平和的に解決するためには、当事者であるわれわれと米国間の直接対話をしなければならない。われわれが核拡散防止条約（NPT）の締約国でない以上、核問題を国際化するいかなる根拠もない。また、国際化するといつまでも問題を解決できない。

　われわれが直接会談を主張するのは、米国が対朝鮮敵視圧殺政策を放棄する政治的意志を持っているかどうかを確認するためである。米国が誠実な態度で対話に臨めば、問題は解決できる。

　米国は周辺国を含む「多者間の枠組み」を主張しているが、周辺国の対朝鮮政策と核問題の平和的解決を望む彼らの立場は明らかだ。

　もし米国が核問題解決のために対朝鮮政策を大胆に転換する用意があれば、われわれは対話の形式にとらわれないだろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2003.4.14］